ご受講ありがとうございます。

資本金100万円の会社は、設立2年間（2期）は免税になります。

第3期は基準期間（第1期）の売上高が税込1,000万超なら課税事業者、税込1,000万円以下なら免税事業者になります。

（免税事業者の場合は事業年度の売上高の判定は税込みでおこないます。）

なお今後は、免税事業者はインボイスが発行できませんのでインボイスとの関係も注意して下さい。

　　　税理士　　松　田　　修

ご受講ありがとうございます。

外国車や外国映画、洋書などの仕入れは課税取引、外国製の車いすの仕入れは非課税取引になります。

輸入取引は国内で消費されるため、外国貨物が資産の譲渡・貸付・役務の提供は課税、外国貨物であっても義肢や車いすなどは非課税とういう考えで大丈夫です。

　　税理士　　松　田　　修

セミナーご受講ありがとうございました。

ご質問の件ですが、適格請求書（インボイス制度）では、取引何月日は「帳簿保存方式」「区分記載請求書等保存方式」と変更ありませんので、今まで通り請求書の年月日で問題ありません。

また、製品の受け渡し日や工事作業日は、納品書などに記載されていると思いますので複数の書類で内容を満たしていれば適格請求書（インボイス）として認められます。

　　税理士　　松　田　　修

いつもご受講ありがとうございます。

さて、ご質問の件ですが、イベントの企画、作成が海外で行われた場合は、「国外取引」に該当し消費税は課税されませんが、日本国内で役務提供が行われた場合は「国内取引」となり消費税が課税されます。

　　税理士　　松　田　　修

申し訳ございません。

改正前の金額になっております。

正しくは、480,000円です。

お詫びして訂正させていただきます。

　　税理士　　松　田　　修

所得税においても「短期前払費用」の取扱いは同様です。青色申告はもちろん白色申告でも「短期前払費用」の適用は可能です。

　　税理士　　松　田　　修

　「償却前利益」は「当期純利益　+　減価償却費」で計算され借入金返済の限度額と言われています。

　　仮に償却前利益が3,000万円の場合、年間の借入金返済の限度は3,000万円になります。（償却前利益まで返済しますと当期の利益はすべて銀行など金融機関に行き会社には残りません。）

　現在の借入金返済が償却前利益まで達している場合、銀行など金融機関は新規の貸出しをしませんが、過去に利益を多額に出していたケースは現在の借入金返済額が償却前利益を上回っている場合があります。

（償却前利益＜借入金返済額　の例）

　過去に償却前利益1億円（当期純利益　7千万円　減価償却費3千万円）出ていたケースで借入金返済　年間5千万円　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇩
　償却前利益が4千万円（当期純利益　2千万円　減価償却費2千万円）に減少　　借入金返済は年間5千万円のまま

　　　税理士　松　田　　修

　他社の「小切手」を受け取り、会社の金庫に保管した場合は現金のプラスとして処理します。「小切手」は現金と同様にいつでも銀行など金融機関で換金ができるからです。（これを「現金同等物」）と呼んでいます。）

　また、他社の「小切手」を受け取り直ちに当座預金に預けた場合は当座預金のプラスに、直ちに普通預金に預けた場合は、普通預金のプラスになりますのでご注意ください。

　　税理士　　松　田　　修

　事務用の机、椅子はバラして使用される事もありますのでその取得した資産が10万円未満かどうかの判定は、１台又は１脚を判定単位とすることが出来ます。
　机、椅子とも単価はいずれも10万円未満ですので、総額600万円を「消耗品費」として費用に計上する事が出来ます。ただし、応接セットのように常時、センターテーブルとソファーが一体で使用されているものは、センターテーブルとソファー合計金額で10万円未満かどうかを判定します。

　一括償却資産とは，減価償却資産で取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産の資産をいいます。
この一括償却資産は３年間で償却しますが、経理処理には次の２つがあります。

（例題）１５万円のノートパソコンを購入。便宜上、本年度の一括償却資産はこの資産のみとする。（1年決算、資本金１億円以下の中小企業者には該当しないものとします。）

（取得時に費用処理する方法）
　（借方）　消耗品費　　150,000　　　（貸方）　現　　金　　150,000
　　　　　　（又は、事務用消耗品費）

一年目において、損金になる金額は、50,000円（150,000円×１２/３６）ですので、損金にならない金額100,000円（150,000円－50,000円）は、法人税申告書　別表４において損金不算入として加算します。
「一括償却資産の減価償却超過額　100,000円」

２年目、３年目は、50,000円（150,000円×１２/３６）が損金になりますので、法人税申告書　別表４において損金算入として減算します。
「一括償却資産の減価償却超過額認容　　50,000円」

（取得時に資産に計上する方法）
　（借方）　一括償却資産　150,000　　　（貸方）　現　　金　　150,000
　　　　　　（又は、備品）

　そして、決算整理事項として減価償却を行っていきます。（２年目、３年目も同様です。）
　（借方）　減価償却費　50,000　　　（貸方）　一括償却資産　50,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（又は、備品）

　　　税理士　　松　田　　修

水道代（家賃とは別に徴収）は課税売上になります。

支払った水道代は「個別対応方式」を採用している場合は、課税売上に対応する課税仕入になります。

　　税理士　　松　田　　修