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消費税取引について

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• 2022年3月24日 7:51 PM #211 返信

  きゃりん

  ゲスト

  消費税区分において、「非課税」「免税」「不課税（対象外）」の区分についてお伺いします

  以前勤めていた会社にて、下記のものの区分が悩ましいことがありましたが
  この区分であっていますでしょうか。違う場合についてはその理由も教えてください。

  ①海外出張費（航空運賃）→免税
  ②国際電話代→免税
  ③海外で使用するポケットwifi（日本国内で借りる）→免税
  ④海外送金手数料→非課税
  ⑤出張者の海外現地での交通費、食事代、日当→不課税
  ⑥海外の親会社に日本支店のweb広告を作成してもらい、日本のweb媒体にて掲載し広告費として計上する際、
  税区分は免税でしょうか。それとも非課税でしょうか。

  2022年3月24日 7:51 PM #212 返信

  麻布ブレインズ・スクール

  キーマスター

  ご質問の消費税の区分は以下の通りです。

  ①海外出張費（航空運賃）　免税です。
  ②国際電話代　　　　　　　免税です。
  ③海外で使用するポケットwifi（日本国内で借りる）　　免税です。
  ④海外送金手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　非課税です。
  ⑤出張者の海外現地での交通費、食事代、日当　　　　　不課税（対象外）です。
  ⑥海外の親会社に日本支店のweb広告を作成してもらい、日本のweb媒体にて掲載し広告費として計上する際、
  税区分は免税でしょうか。それとも非課税でしょうか。

  　上記は、「リバースチャージ」の対象になりますが、御社の課税売上割合が95％以上の場合には「対象外」で処理が出来ます。

  下記「国税庁」のHPを参考にして下さい。
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/cross-kokunai.pdf

  　　税理士　　松　田　　修

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